老後資金

老後資金>老後資金について

 

 

老後資金について>老後資金

 

老後資金

 

老後資金が心配なのはみんな同じだと思います。では、しっかりした老後資金計画を立てるためには、まず何をすれば良いのでしょうか?老後資金のためにすべきことの4点についてご説明いたします。

 

1) 家計の資産、負債をチェック
現在のご家庭の資産状況を把握することが大切です。それには、家計におけるプラス(資産)とマイナス(負債)がそれぞれいくらぐらいあるかをチェックします。資産はたとえば預貯金、財形貯蓄、積立保険、保有株式、保有不動産などです。負債は住宅ローンやキャッシュローン、社内借入金などですね。

 

2) 老後のライフスタイルを考える
どのような生活を送るかで、老後資金の必要額も変わってきます。旅行、スポーツ、家庭菜園、ボランティア、何でもいいので、ご自分がどんな生活をするのか想像をしてみて下さい。もちろん、毎日のんびりでも、立派な計画だと思いますよ。

 

3)年金、その他収入源を確認
次に、老後の主な収入源をチェックします。多くの人は年金ですね。「ねんきん定期便」は確認されましたか?将来の年金見込額が明記されているはずです。年金以外の収入の見込みがある方は、その見積もりも行います。

 

4) 必要な老後資金を算出
実際のところ、老後の生活費はいくらぐらいかかりそうなのかを計算します。 金額は、現在のご家庭の家計簿と、総務省の家計調査などが参考になります。 大雑把ですが、夫婦二人で安心できる生活費は月額30万と言われています。

 

 

老後資金について>老後資金 いくら必要?

 

老後資金

夫婦が60歳から85歳まで、ゆとりのある老後をおくるには、1億円の老後資金が必要と言われています。「ええ!?60歳までに1億円貯めなきゃいけないってこと!?」と驚かれるかもしれませんが、大丈夫です。 これはかなり余裕を持たせた金額だと思って下さい。老後資金がいくら必要かは、いろいろな説があります。たとえば、生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均「22.3万円」だそうです。その上に、旅行やレジャー、趣味やつきあいなどのための上乗せ額を足したゆとりある老後生活費は平均「36.6万円」に上ります。

 

先ほどの老後資金1億円というのは、この額で25年間生活することを想定しています。これは本当に「ゆとりある世帯」の話ですよね。一方、最低日常生活費の「22.3万円」を基準とした場合、必要な老後資金は6690万円の計算になります。総務省の調べによると、平成23年度の高齢夫婦の消費支出、つまり生活費は23万円ということで、これに税金などを足した26〜27万円が老後の生活費の目安になります。

 

ただし、これはあくまでも夫婦2人暮しの平均ですから、たとえば女性1人暮らしや子供世帯と同居の場合では、老後資金の必要額も違ってきます。また、持ち家と借家、趣味や外食などのライフスタイル、健康状態、そして寿命によっても大きく変動します。老後資金がいくら必要かは、あくまでも目安であることを前提として下さい。

 

 

老後資金について>老後資金 シミュレーション

 

老後資金

 

老後はどのくらい生活費がかかるのか?年金や退職金だけでやっていけるのか?老後資金を早くから貯めておく必要があるのか?こういった不安を感じる人が多いと思います。老後資金に関する数字を具体的にイメージするために、ここでは簡単な老後資金のシミュレーション方法を紹介します。これによって老後に必要な資金額と老後の収入が明確になり、老後までに必要な貯蓄の目安が分かります。

 

<シミュレーション方法>

  • 【老後の支出】ひと月の最低生活費×(寿命−引退年齢)×12
  • 【老後の収入】年間の年金額×(寿命−引退年齢)
  • 【貯蓄しておくべき金額】@−A

1ヶ月の最低生活費は総務省の家計調査によると夫婦でだいたい25万円くらいです。寿命は平均余命を参考にして下さい。年金見込額は「ねんきん定期便」や日本年金機構のホームページで確認できます。仮に生活費を月25万円、寿命を85歳、引退年齢を65歳、年金を月15万円と した場合、@が6000万円でAが3600万円なので、不足分を退職金と貯蓄で補う必要があります。

 

ただし、この老後資金の計算式には含まれていない要素があります。たとえばローンの支払い、物価の変動、医療費、住宅リフォーム代、配偶者の収入、配偶者の年金などです。より詳細なシミュレーションをしたい方は、金融機関のサイトなどでツールやテンプレートが提供されていますので試してみてください。

 

 

老後資金について>老後資金 自営業

 

老後資金

会社員や公務員に比べて、自営業は老後資金の公的なサポートが不足しているようにみえます。実際、会社員や公務員は年金は基礎年金に加え厚生年金の2階建て、企業年金がある会社だと3階建てで、退職金まで支給されます。それに比べ、自営業は基礎部分の1階のみ、退職金もありません。

 

ただしこれには理由があります。自営業は会社員と違って定年がなく、引退年齢を自分で決めることができます。 また、老後資金が基礎年金だけでは不十分なら、上乗せ年金を自分で好きなように設計できるのです。

 

<老後資金を上乗せする方法>

  • 付加年金
  • 国民年金基金
  • 個人型確定拠出年金
  • 小規模企業共済

自営業の人が老後資金を上乗せするには、自分でコツコツ貯めておくほか、上記のような方法があります。まず「付加年金」ですが、これは国民年金の保険料に月400円上乗せして納付すると、加入した月数×200円が年金支給額に上乗せされます。2年で掛け金が回収できるお得な仕組みですが、上乗せ額が小さいのが欠点です。

 

国民年金基金は、自営業やフリーランスの人のための上乗せ年金制度です。年金額や支給期間を選ぶことができ、掛金も年齢によりますが1000円程度から最大6万8000円まで選べます。確定拠出年金は「401k」とも呼ばれ、運用次第で支給額が変わります。 年金として受け取ることもできますし、退職金のように一時金でもらうこともできます。又、小規模企業共済は、自営業者の退職金制度とよばれるもので、月額マックス8万円で積み立てをし、その掛け金は経費として計上出来ます。

 

 

老後資金について>老後資金 収入

 

老後資金

老後は、給料がなくなるということが最大の不安です。しかし日々の生活費はかかります。では、老後はどのような収入に頼って暮らすのでしょうか?老後の収入には、主に以下のようなものがあります。

  • 年金
  • 個人年金
  • 退職金
  • 預貯金
  • 投資、運用
  • 働いて得るお金

月々の収入として中心になるのが年金と個人年金です。おそらく多くの人が年金を収入の柱とするでしょうが、その不足分や不信感をおぎなうのが民間の保険会社などが提供している個人年金です。年金の支給前や足りない時に取り崩して使うことができるのが退職金や預貯金です。まとまった金額があればある程度金利を受け取ることもできます。年金や預貯金はそのままではふえることはありませんが、投資や運用をすることによってふやすチャンスを得ることができます。ただし減る可能性もあるので、収入源と呼ぶのは難しいかもしれません。

 

老後資金を充実させるには、「収入をふやす」または「支出を減らす」の2つの方法しかありません。収入を増やすには上記以外に仕事の収入があればかなり心強いです。また、支出を減らすには「節約」が効果的です。収入をふやす方に力を入れるのか、支出を減らす方に注力するのかは個人の考え方によります。老後は健康問題や介護など予期せぬ出費がおこりやすいので、できるだけ両方に気をつけるとよいでしょう。

 

 

老後資金について>老後資金 年金

 

老後資金

おそらく多くの人にとって、年金が老後資金の中心となるでしょう。 年金は毎月一定額を死ぬまで給付されますので、老後の心強い収入源です。 しかし、その年金には、いくつかの不安要素があります。

 

<年金に関する不安>

  • 年金だけでは老後資金が足りない人が多い
  • 少子高齢化で給付額はどんどん減る傾向に
  • 引退が60歳の人には「空白の5年間」がある
  • 社会保険庁への不信感

公的年金は2階建て構造になっており、1階の「国民年金(基礎年金)」のみの加入者と、基礎年金に加え2階の共済年金や厚生年金にも加入している人に分かれます。自営業者や派遣社員などは、1階の国民年金のみの人が多く、一般的な会社員や公務員は2階まで含まれます。 そして希望者や該当者は国民年金基金や企業年金で上乗せをすることができます。国民年金のみだと、年金額は月5〜6万円程度、厚生・共済年金は16〜17万円程度です。いずれにしても年金だけで生活するには心もとない金額です。

 

老後資金の上乗せをするには、国民年金基金や確定拠出型年金、企業年金に加入する必要があります。その他老後資金を上乗せするには、個人年金という方法もあります。しかし現在の支給見込み額はあくまでも「予定」であり、今後減らされる可能性も少なくありません。また支給開始年齢のさらなる引き上げ、つまり70歳以降にすることも検討されているのです。老後資金は、もはや公的年金だけでは不十分な時代なのです。

 

 

老後資金について>老後資金 貯蓄

 

老後資金

まとまった預貯金があると老後も安心です。 年金以外の老後資金としては、預貯金が一般的でしょう。 なんらかの“たなぼた”がある人以外は、現役時代からコツコツ貯めておく必要があります。

 

<老後資金としての貯金の方法>

  • 普通預金
  • 定期預金
  • 積立貯金
  • 投資信託
  • 公社債(国債、地方債)
  • 決済預金

老後資金のための貯金は、「長期戦」であることが特徴です。よって、日々の生活を圧迫するような無理のある貯金ではなく、長く、少しずつためていくことがコツです。やり方はいろいろありますが、できれば給与や口座から強制的に天引きされるしくみの方がおススメです。「余裕のある時にだけ貯金しよう」では、なかなか貯まらないのが貯金です。そういう意味では、定期や積み立てなど、途中解約する方が損、もしくはさせてもらえない方法がいいですね。

 

低金利政策が続く限り、定期預金や積み立てでは金利がほとんどつきません。その点、投資信託などは利益を上げる可能性があります。投資信託は元本割れが心配ですが、長期のものであれば安全性の高い商品もあるので、いちどチェックしてみてください。国債や地方債は元本と利息の返済の保証があることが魅力です。公的機関への投資なので、信用度が高く長期投資に向いています。

 

 

老後資金について>老後資金 退職金

 

老後資金

年金以外の老後資金で主なものには、退職金があります。公的年金だけでは不安のある老後資金を、退職金を取り崩すか年金化することで老後資金を補うことができます。ところで、退職金っていくらぐらいもらえるのでしょうか?平成20年の厚生労働省の調査によると、定年退職者の退職金は、大卒で2335万円、高卒で2001万円だそうです。60歳引退の人は公的年金の支給開始まで「空白の5年間」がありますが、2000万円あれば十分やっていけるでしょう。ただし、金額は企業によってばらつきがあります。中小企業勤務の高卒者の場合は1039万円と、半分ちかくになります。また、退職金は受け取り方によっても金額が増減します。受け取り方は、「退職一時金」、「退職年金」、「両制度併用」の3つです。

 

<受け取り方による支給額の違い>

  • 退職一時金制度のみ    1764万円
  • 退職年金制度のみ      2249万円
  • 両制度併用         2349万円

老後資金として退職金を活用する時、一括よりも年金で、年金よりも両制度併用の方が、最終的にお得なようです。このように、退職金は企業、職種、勤続年数、学歴、受け取り方によって さまざまです。退職金は法律などで決められている制度ではないので、中に は退職金制度を採用していない会社も少なくありません。老後資金の計画の ためには、自分の退職金がいくらくらいになるのかあらかじめ調べておく必要があります。

 

 

老後資金について>老後資金 個人年金

 

老後資金

個人年金とは、公的年金とは違い民間の金融機関が提供する金融商品です。公的年金への不信感から、老後資金をカバーするものとして脚光をあびています。個人年金には「定額型」と「変額型」があります。定額型は受け取る年金が加入時に決まっているもので、毎月積み立てて期限が来たら支払われる、定期預金の様なものです。一方変額型は、保険会社の運用成績によって、受け取る年金額が変わるものです。年金額を増やすチャンスがありますが、反対に元本割れをするリスクもある投資信託の様なものです。

 

老後資金を一定額確保したい人は定額の方が安心ですが、減額するリスクを取っても大丈夫な人は変額でもよいでしょう老後資金に個人年金を役立てるには、その商品がどんな特性を持っているかよく知っていることが大切です。 たとえば、確定型と終身型の違い、支払期間、死亡時の保障、解約方法についてなどです。個人年金はいわば死亡保障と年金付きの貯蓄商品です。 死亡保障と言っても支払った保険料が返ってくるくらいのものですし、 貯蓄性も銀行などの商品に比べて特に利率が高いわけではありません。

 

老後資金の不安には個人年金が助け船になるような言われ方をしていますが、 たくさん受け取るためにはたくさんの保険料が必要ですし、運用で年金額を増やすには元本割れのリスクが伴います。個人年金で老後資金を充実させるのは可能ですが、ただ入っていれば安心なわけではありません。

 

 

老後資金について>老後資金 運用

 

老後資金

老後資金を少しでもふやしたくて、資産運用を考える人は少なくないでしょう。しかし、営業の人に言われるままに金融商品を買うのは危険です。かといって普通預金のみだと、利息収入はほとんど見込めません。大切な老後資金を守りつつふやすには、どうしたら良いのでしょうか?

 

<老後資金の運用のポイント>

  • 分散投資でリスク回避
  • 自分のリスク許容度を知る
  • 長期投資で複利の効果アップ

まとまった金額の老後資金があるなら、目的やリスク別に分散して運用すると効率的です。 たとえば、手持ちの老後資金を以下のように分けます。

  • 短期で必要・・・元本保証つき、普通預金や定期預金MRF・MFFなど
  • 将来に必要・・・低リスク商品、国債・公債、投資信託など
  • ふやしたい・・・収益重視商品、個人年金、株式、債券、REITなど

どのくらいの割合で分散投資するのかは、自分の「リスク許容度」によります。 老後資金に余裕のある人は、収益重視の商品を多めに持っても大丈夫ですが、 老後資金が乏しい人は、やみくもに元本割れリスクのある運用を行ってはいけません。 リスク許容度は専門家に相談するか、全国銀行協会のWebサイトでも診断できます。老後資金の準備は早めに始めるほうがお得です。 なぜなら長期になるほど「複利の効果」が出るからです。 複利とは、金利で得たお金を再投資することです。 同じ金利でも単利と複利では利益に大きな差が出ます。

 

 

老後資金について>老後資金 保険

 

老後資金

0歳になったら、保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか?ライフステージが変われば、必要な保障も変わってきます。もしかしたら、余計な保険料を払っているかもしれません。保険料を節約できれば、老後資金の不要な出費がおさえられます。60歳までは、住宅ローンや子供の教育費、家族の生活費が大きく、保険も死亡時や大きなけがや病気の時にこれらの出費を補償してくれるものを選んだと思います。しかし、老後は住宅費や教育費はかからなくなることがほとんどです。生活費も子供が独立していることと、年金があることを考えれば、それほど高額な死亡保障は必要ありません。それよりは、医療や介護、葬儀代などをカバーしてくれる保険の方が重要です。

 

最近「60歳から始められる保険」というのをよく耳にしませんか?医師の審査が不要で加入のハードルが低いのが特徴です。医療や死亡、障害の保障をしてくれますが、どうしても保険料が割高なのが欠点です。なお、老後資金を貯めるための個人年金などの積立保険は、老後「まで」に入る保険です。老後資金を使い始める60歳や65歳からはじめてもメリットはありません。老後資金の準備のための保険は早いうちに、引退後は老後資金から余分な保険料を減らす工夫をしましょう。

 

 

老後資金について>老後資金 節約

 

老後資金

老後資金はどのようにして貯めたら良いのでしょうか?現役時代の収入の一部を積み立てるのが一般的ですが、現役時代には何かと出費がかさむ上、収入にも限りがあります。ある程度は節約を心がけることが大切です。かといって、老後資金を貯めるために、日々の生活レベルがひどく低下するほどの節約は厳しいですし、あまり長続きしません。老後資金のために現役時代があるわけではないので、いかに無理なく節約するかがポイントです。

 

老後資金のための節約は、「時間をかけられる」という強みがあります。 できれば30代40代からはじめたいところですが、その頃は老後のイメージも少なく、出費の多い時期です。 多くの人が50代になる頃に老後資金について考えるようになるそうですが、それだと10年くらいしか時間がありませんね。

 

では、どのような節約方法があるでしょうか?まずは家計簿をつけることをおすすめします。節約とは無駄な出費を抑えることですが、日々生活しているとつい「無駄な出費なんかない!」と思ってしまいがちです。簡単なものでいいので家計簿をつけると、何が家計を圧迫しているかが見えてきます。食費や光熱費を削ることに目がいってしまいますが、意外と保険の見直しやローンの繰り上げで高い効果がでることがあります。

 

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