老後資金

老後資金>それぞれの 老後資金

 

 

老後資金について>老後資金 夫婦

 

老後資金

夫婦の老後資金を計算する場合、以下のことに注意して行います。「夫婦2人暮らし期」と「妻1人暮らし期」に分けて考える生活費は2人分かかるが、年金収入は妻の分上乗せ夫の死後は遺族年金を受け取る日本の平均寿命は男性が79歳、女性が86歳です。ということは、もし同い年夫婦であれば、統計上は妻の方が7年長生きするわけです。すると老後資金は「夫婦期」と「妻1人期」を足した分が必要です。夫婦の場合、生活費が2人分なので必要老後資金も増えますが、年金も2人分になります(ただし妻は夫の1/2 から1/3が一般的です)。夫の死後、妻の生活費は夫婦期の70%程度とみてよいでしょう。夫が死亡すると妻の年金しかもらえませんが、代わりに遺族年金が支給されます。

 

以上のことを踏まえて、老後資金の目安を計算してみましょう。夫婦期の生活費を月27万円、妻1人期を19万円、夫が厚生年金、妻が国民年金としてそれぞれ月16万円と5万円、引退年齢を65歳、死亡年齢を平均寿命と仮定します。かなり大雑把な計算ですが、平均的な会社員と妻の夫婦の場合、必要な老後資金は6000万円です。うち5000万円は年金で補えます。あとは退職金や貯蓄で足りない分を埋める必要があります。これは会社員と専業主婦のモデルケースであり、老後資金は職業やローン状況などによって大きく変動しますから、あくまでも目安として下さい。

 

 

老後資金について>老後資金 子なし

 

老後資金

子供のいない夫婦の場合、子供のある夫婦に比べて老後資金にどのような違いがあるのでしょうか?

 

<子なしのメリット>

  • 教育費がかからないため老後資金を貯めやすい
  • 夫婦用なら住居費も比較的安く済む

 

<子なしのデメリット>

  • 子供からの仕送りや扶養は期待できない
  • 同居して世話をしてくれる人がいない
  • 介護保険の手続きや送迎などの手伝いをしてもらえない

子供のいない世帯はいわゆる「老後の世話」をしてくれる人がいないことが特徴です。 世話とは経済的なこと以外にも、身のまわりの世話なども含みます。 しかし、最近は子供がいても老後資金を含めた老後の世話にはならないと決めている世帯も少なくありません。 それだけ高齢者だけの世帯でも生活できるように社会システムが整備されつつあるということでしょう。しかし社会システムのサポートを受けるには、身内と違ってお金がかかります。 子なし夫婦の場合、これらのサポートを安心して受けるために、老後資金を多少多めに用意しておくとよいでしょう。介護や福祉サービスのための予備費として、必要老後資金に1000万円は上乗せしたいところです。子供がいない夫婦は、現役時代に子供の教育費・養育費がかからないことと、比較的住居費が安く済むことが強みです。余裕のある30代〜40代の頃から、老後資金を貯めていくと無理なく十分な積み立てができます。

 

 

老後資金について>老後資金 専業主婦

 

老後資金

専業主婦の老後資金は少ないと言われています。老後資金の話をする場合、夫婦世帯か独身世帯かといった分け方で考えられがちですが、専業主婦個人の年金額の低さを見ると、老後資金は少ないと言わざるをえません。

 

<専業主婦の老後資金が少ない理由>

  • 基礎年金にしか加入できない
  • 現役時代に収入がないため個人の貯蓄ができない

公的年金制度は、基礎年金と厚生年金の2階建てになっています。 会社員なら基礎年金と厚生年金の両方がもらえますが、専業主婦は基礎年金のみです。 基礎部分は最高でも6万6000円くらいにしかなりません。もちろんメリットもあります。 夫が厚生年金や共済年金に加入している専業主婦は、保険料を納める必要がありません。 これがよく議論の的になる「第三号被保険者」の制度です。 ただし、妻の収入が130万円を超えたり、夫が国民年金の場合は適用されません。

 

ちなみに、専業主婦が離婚すると、かつては基礎年金分しかもらえませんでしたが、2007年の法改正により、年金分割が認められるようになりました。 しかし、夫婦の合意が必要なことや、妻の国民年金の未納がないことなど、いくつか条件があります。専業主婦は個人で見ると老後資金の点で非常に不利に見えますが、世帯別で見ると「会社員と専業主婦」の世帯はモデルケースとして最も有利な立場にあります。 どうとらえるかは、考え方次第ですね。

 

老後資金について>老後資金 男性

 

老後資金

男性の老後資金を考える時、以下のような特徴をおさえておきましょう。男性の方が女性より寿命が短いため、

  • 老後の期間が短い
  • 家事が苦手な場合は生活費が高くつく
  • 独身男性は現役時代にリッチな生活が定着しがち

しかしながら一般的に、男性の老後資金の必要額は女性よりも少なくて済むとされています。それは、女性の方が長生きだからです。老後資金が必要な期間は男性の方が短いのです。

 

ただしこれは統計上の話で、 必ずしも男性の老後資金が少なくてよいということではありません。たとえば、男性は女性に比べて家事が苦手で、つい外食や給食にたよってしまいがちなので、生活費が多くかかるという考え方もあります。老後の期間が短くても、生活費は男性の方が高い傾向があるのです。独身の人は、結婚している人よりも多めに老後資金が必要だと言われています。なぜなら、住居や光熱費など夫婦であれば共有できるコストを、自分ひとりの年金で払わなければならないからです。また、特に独身男性に多い落とし穴は、現役時代にリッチなシングルライフを体験してしまったために、 老後の生活費が高くなってしまうことです。現役時代に高給取りでも、年金額はあまり変わりません。 なので、老後になって急に生活が苦しくなってしまうのです。扶養や教育に使わずに済んだお金は、なるべく早いうちから貯蓄や運用にまわしておきたいですね。

 

 

老後資金について>老後資金 女性

 

老後資金

女性はより真剣に老後資金について考えることをおすすめします。なぜなら、女性の老後には以下のような特徴があるからです。

  • 女性は男性よりも寿命が長い
  • 年金の分類がよく変わるので正確な年金額が分かりにくい
  • 女性の平均寿命は86歳、男性よりも7年も長生き

その分老後資金も必要になってきます。これも、86歳までの老後資金を計算すれば安心と言うわけではありません。平均寿命は0歳からの平均余命を表しているので、幼児期の死亡率が高いことを考えれば、実際にはもう少し寿命が長いことが分かります。

 

厚生労働省の調査によると、女性の場合89歳時点で約半分の人が生存して います。95歳で23%、100でもなんと7%の人が生存しています。こうなると、86歳までの老後資金を用意しておけば絶対に大丈夫というわけにはいきません。しかも、高齢になるほど医療や介護にお金がかかるのです。ただ、長生きするほど年金の受給期間が長くなるので、あわてることはありません。女性の寿命が長く、余命の変動は老後資金に大きく影響することを覚えておいて下さい。

 

また、女性の場合、就職・結婚・出産・再就職というように、ライフステージの変化によって年金の分類が厚生年金、国民年金、第3号被保険者などコロコロ変わりがちです。まず、保険料をしっかり納めているか確認して下さい。そして、最終的に年金がいくらになるのか調べておくことが大切です。

 

 

老後資金について>老後資金 独身女性

 

老後資金

独身世帯は夫婦世帯よりも多くの老後資金が必要と言われています。それは以下のような理由からです

  • 受け取る年金は自分の分だけ(配偶者分がない)
  • 住宅費などの固定費は夫婦の半分では済まない
  • 現役時代にリッチな生活をすると年金生活は苦しい

老後資金の話でよくモデルケースにされるのは、会社員の夫と専業主婦の世帯です。よく「年金は現役時代の50%」などという説明がありますが、これはこのモデルケースの話で、独身の場合、男性36%、女性44%です。さらに、正社員でない場合はさらに苦しくなります。正社員の厚生年金は月額15万円から20万円ですが、フリーや契約社員の国民年金はその半分程度です。独身は年金が半分だからといって、生活費が半分で済むわけではありませ ん。住居費や光熱費など、家族が共有できるコストを自分1人で賄う必要があ るからです。  また、現役時代に全収入を自分のために使うことに慣れてしまっているため、優雅な生活をしてしまいがちですが、年金は現役時代ほどもらえないの で、その落差に耐えられなくなることが多いのです。

 

このように、年金生活において独身者は不利なので、老後資金を多めに見 積もった方が安心です。現役時代の余裕分を、できるだけ老後資金にまわす ように心がけましょう。特に子供1人に2000万とか3000万とか言われている 教育費がかからないのは独身者の特権です。この分を老後資金に役立ててく ださい。しかも、高齢になるほど医療や介護にお金がかかるのです。ただ、長生きするほど年金の受給期間が長くなるので、あわてることはありません。女性の寿命が長く、余命の変動は老後資金に大きく影響することを覚えておいて下さい。また、女性の場合、就職・結婚・出産・再就職というように、ライフステージの変化によって年金の分類が厚生年金、国民年金、第3号被保険者などコロコロ変わりがちです。まず、保険料をしっかり納めているか確認して下さい。そして、最終的に年金がいくらになるのか調べておくことが大切です。

 

 

老後資金について>老後資金 一人暮らし

 

老後資金

最近「おひとりさまの老後」という言葉をよく耳にします。それだけ老後を一人で過ごす人が増えてきたということだと思います。一人暮らしの老後資金は、どのくらい必要なのでしょうか?一人暮らしの平均的な生活費は月15.4万円程度だそうです。
厚生年金や共済年金の人なら何とかトントンになるくらいでしょうか。 しかし一人暮らしの場合、食事や送迎などの不便を福祉サービスに頼ることになるので、老後資金は少し多めに必要です。老後におひとりさまになるには様々なケースがあります。

 

<老後に一人暮らしになるケース>

  • 独身のまま老後を迎えた
  • 配偶者に先立たれた
  • 結婚していたが離婚した

独身生活を続けていた人は、ある程度になれば心構えがあるので、早めに老後資金の準備をすることが可能です。 子供がいないので現役時代の余裕分を老後資金にまわすことができます。配偶者に先立たれた場合は、年金の代わりに遺族年金が支給されるので、独身者よりも安心感があります。 ただし死亡した配偶者が自営業や個人事業主だった場合、国民年金は支払われなくなるので注意が必要です。

 

離婚した人の老後資金ですが、年金は夫婦で分割してもらえるようになりました。 しかし単純に半分もらえると決まっているわけではなく、しかもこちらも国民年金は対象外です。 年金以外の準備金は、名義や離婚理由などによって個別に判断されます。

 

 

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