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老後 仕事

「老後も仕事がしたい」と考える人は多いと思います。経済的理由はもちろんですが、それまでずっと働いてきて、いきなり何もない生活というのは味気ないものです。趣味に生きるのもいいですが、やりがいや自己実現のために仕事をしたいと思うのは自然なことです。老後に仕事を続けるには、以下のような方法があります。

  • 自営業を続ける
  • かつての職場で継続雇用
  • 再就職する
  • 独立起業する
  • フリーで働く(作家、芸術家など)

老後になってからはなかなか新たに仕事を得にくいものですが、働く場があるならそれはすばらしいことです。これから老後の仕事を探す人は、

  • どのくらいの収入が必要か、
  • 一日何時間くらい働けるか、
  • 自分にあるスキルは何か、
  • どんな仕事をしたいかなど、

仕事に関する考え方を就活のつもりで整理しておくとよいでしょう。老後に仕事を続ける事ができた場合、年金の支給はなくなってしまうのでしょうか? 現在の在職老齢年金制度では、働きながらも年金を受け取れます。 仕事をしている間は一部年金が停止されますが、生涯受け取れる年金はちゃんと増えるようになっています。 よって、給料が増えて年金が減らされ勤労意欲が低下するということはありません。

 

老後資金を貯金や運用でまかなうのはなかなか難しいもの。 できれば老後も仕事をする方が、経済面も生活面も充実すると思います。せっかく長年住宅ローンを払って手に入れた自宅を、老後の生活費が苦しいため手放す人が少なくありません。しかし、多くの人が老後も自宅に住み続けたいと考えています。そんな時、リバースモーゲージの制度がおススメです。リバースモーゲージとは、自宅に住みながら自宅を担保に融資を受けられる制度です。興味がある人は各金融機関に問い合わせてみてください。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 就職

 

老後 仕事

最近では60歳ぴったりで定年退職する人は少なくなってきました。事業主に定年延長や継続雇用、再就職のあっせんが義務付けられたことと、「老後も働きたい!」と考える人が増えたためと思われます。老後も仕事をしたい場合、新たに再就職するのもひとつの方法ですが、やはりそれまでの経験やスキルを活かすには、従来の職場やその周辺で働き続ける のが、自分にとっても事業主にとってもメリットがあります。

 

<企業による老後の雇用確保措置の方法(平成20年)>

  • 継続雇用 85.4%
  • 定年延長 12.5%
  • 定年撤廃  2.1%

高年齢者雇用確保措置を行っている企業のうち、ほとんどが「継続雇用」の形態をとっており、「定年延長」や「定年撤廃」は少数派です。 継続雇用とは、いったん定年を迎えて、条件や仕事内容を見直した上で同じ会社に再就職することです。 すべての希望者が継続雇用されるわけではなく、対象者をしぼっている会社もあります。もともと能力の高い人は、老後になってからも会社から引きとめられることが多く、人脈を通じて再就職するのは難しいことではないようです。老後からまったく新しい場での再就職を希望する場合、年齢的に継続雇用よりも希望の職を見つけるのは難しいかもしれませんが、チャレンジしてみるのも良いと思います。その場合、何か資格があればある程度有利になります。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 資格

 

老後 仕事

仕事をするにしても探すにしても、老後に頼りになるのが「資格」です。 老後に役立つ資格には、どのようなものがあるのでしょうか?老後でも役立ちそうなのが、宅建と簿記2級です。 宅建は不動産を扱う業種なら必須です。 簿記2級は、会計担当でなくとも事業のことをある程度分かっているということで、職場で重宝されます。介護関係の資格は需要も人気もあります。 老後になってからの就職であれば、体力を必要とする介護士はちょっと難しいので、 介護プランの作成や相談役になるケアマネージャーや介護福祉士の方が良いかもしれません。

 

税理士や公認会計士は、独立も可能な税や財務の専門家ですが、資格試験は相当に難しいです。 しかも実務経験が問われるので老後から取る資格としては向いていません。 一般の就職のためなら必要ないと思います。中企業診断士やマンション管理士は中高年に人気の資格です。ベテランになるとこういったアドバイザーのような仕事につきたがる人が多いのですが、受験者が多いため意外と難関です。

 

技術系の資格は老後でも有利だそうです。 例えば、タクシードライバーに必要な二種免許と地理試験。 あとはフォークリフト運転者、2級ボイラー技士などです。資格があると自信になりますし就職の時有利にはたらくことがあります。 しかし、資格だけで仕事が保証されるわけではないので、いつまでもスキルアップに努めてるようにしましょう。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 健康保険

 

老後 仕事

仕事を退職すると、翌日にはそれまでの健康保険の被保険者資格を失います。しかし、老後も健康保険に加入しておかないと、病気やけがの際の健康保険治療費が全額自己負担となってしまいます。退職後再就職した場合はそこの健康保険組合に加入すればよいのですが、そうでない場合は、老後の健康保険は、以下の3つの選択肢があります。

 

老後(退職後)の健康保険>

  • 前の会社の健康保険を任意継続する
  • 国民健康保険に加入する
  • 被扶養者となる

退職後2年間は、以前勤めていた会社の健康保険を任意継続することができます。国民健康保険よりも保険料が安く済む場合があり、その会社独自の福利厚生も引き続き受けられます。ただし、保険料はそれまで事業者と折半だったものが自己負担になります。退職後20日以内に申請しなければならないため、あらかじめ担当者と相談しておきましょう。

 

国民健康保険に加入するという方法もあります。保険料が前年の所得を基準に決められるため、退職後すぐに加入すると保険料が老後の収入に比べて高すぎる場合があります。任意継続にするか、市町村によっては減免措置があるので確認してみてください。老後の年収が180万円に満たなければ、家族の扶養に入ることが可能です。 被扶養者は保険料を納めることなく家族の健康保険に入ることができます。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 失業保険

 

老後 仕事

老後でも失業保険をもらえることを知っていましたか?定年退職後に再就職をしようと思っている人は、一定期間失業保険を受給できます。倒産失業やリストラでなくても失業保険はもらえるのです。ただし、失業保険が支給されるのは65歳までです。年金との併用はできません。失業給付期間中に年金受給年齢に達した時は、年金が支給停止になります。 よって、退職後は早めの申請が必要です。老後に失業保険を受けるには、まずはハローワークに行って手続きをします。 求職の申請を必要書類とともに提出します。 定年退職は自己都合退職と同じ「一般受給権者」になります。支給期間と支給額は以下の通りです。

 

<支給期間>
被保険者であった期間:

  • 5年未満・5年以上10年未満 → 90日
  • 10年以上20年未満 → 120日
  • 20年以上 → 150日

 

<受給金額>
離職直前の6ヵ月間の賃金レベルのおよそ50%〜80%
60歳以上、65歳未満 → (上限)6,916円 (下限)1,688円

 

失業給付を受けながら再就職のための技能や知識を学べる制度もあります。 老後も働きたいと考えている人は多いでしょうから、老後は失業保険なんて無関係と思わず取り損ないのないようにしましょう。ただし、失業保険の対象者は、「就職する意思があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」にある人なので、老後資金の足しにしたいという理由ではいけません。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 生活保護

 

老後 仕事

老後になったら年金で生活するというのが一般的な考え方です。しかし、最近では老後を生活保護に頼る人が増えています。被生活保護世帯のうち、老後になってから、すなわち65歳以上のみの世帯の割合が45%以上もあるのです。ここまで高齢者の生活保護が増えたのは、国民年金の受給資格を得る25年以上の保険料納付を満たしていない人が多く出てきたからです。特に自営業の人によく見られます。 老後に入って年金生活をしようと思ったら、受給資格がなかった。 しかし65歳を超えてから仕事を見つけるのは難しい、というケースです。

 

また、最近は「国民保険よりも生活保護の方がたくさんもらえるから、保険料をはらわなくてもいい」という風潮があります。これは、国民年金の給付額が約6万円、生活保護は月14万円というような、給付額の差に原因があります。 ずっと保険料を払ってきたのに、払わずに生活保護を受けている人よりも給付額が少ないなんて不公平と感じるのは当然のことです。しかし、生活保護には給付を受けるための条件が厳しく決められており、たとえば扶養できる家族や預貯金がある場合は資格が得られません。受給できたとしても、毎月収入や資産のチェックを受け、なるべく早い自立を求められます。 そういう意味では、自由なお金ではありません。「生活保護があるからいいや」と安易に考えず、老後に自由なお金を得るた めに、しっかり準備しておくようにしましょう。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 趣味

 

老後 仕事

「老後には趣味を持ちたい」と考える人は、あるアンケートでは対象者の90%にのぼるそうです。理由は、「楽しみが増える」、「生きがいになる」、「有意義に時間を過ごせる」、「ボケ防止」などが挙げられています。老後に趣味を持ちたいと考える人が多いようですが、具体的にはどのような趣味に人気があるのでしょうか

 

<老後に持ちたい趣味ランキング>

  • 旅行(22,0%)
  • スポーツ(11,1%)
  • 楽器演奏(9,9%)
  • 手芸・工作(8,6%)
  • 絵画・イラスト(8,6%)

圧倒的に「旅行」が人気のようです。 これまで仕事中心の生活だったり、子供がいて自由に行動できなかったりしたため、退職後は旅行にと考える人が多いのだと思います。 次いでスポーツ、楽器、手芸、絵画などが続きます。老後の生活を趣味だけで充実させたものにすることは、果たして可能なのでしょうか?

 

たとえば現役時代に忙しくて大好きな絵を全然描くことができず、老後になって毎日絵を描く時間ができたとして、昔のような情熱を持って絵を描き続けられるのでしょうか?案外趣味だけの生活というのは、苦痛を伴うのかもしれません。多くの人が「老後は趣味を」と考えている中で、「特に老後に持ちたい趣味はない」と答える人も、少数派ですがいます。 趣味に没頭しなくても安定した気持ちを保てるのであれば、それはそれで豊かな老後だと思います。

 

 

老後資金>老後の生活>老後 豊か

 

老後 仕事

「豊かな老後」とは、どんなものでしょうか?経済的な豊かさでしょうか?おそらくこれが一番巷で語られる「豊かな老後」のための条件でしょう。 日本人は長寿になって老後が長いため、多くの生活費が必要ですから。しかし、お金さえあれば豊かであるとは、なかなか言いきれませんよね。では、健康でしょうか?これももちろん欠かせません。身動きが取れない状態でお金だけあっても仕方ありませんから。特に老後はそれまでと比べて健康問題に直面する可能性が高くなるのです。 しかし、確実に人生の終末が近づいている時に、ひたすら健康食品や健康運動にのめり込むことは、果たして「健康」なのでしょうか?

 

精神的な豊かさでしょうか?精神が満たされていれば、怖いものはないように思えます。とても大切なことですが、あまりにも抽象的で、答えもノウハウもどこにもないのが困ったところです。お金、健康、心の3つが豊かであれば、「豊かな老後」が送れるような気がします。 しかし、世の中にはこれらのいくつかが欠けていても、豊かな人がいます。 きっと、人によって豊かさの根拠が異なるのでしょう。あなたにとって、豊かな老後とは?年金や貯蓄のことを考える前に、いちどこのことについて思いを巡らせてみてください。

 

 

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老後 扶養

老後になると、健康保険の保険料が重荷になります。そんな時、家族の扶養に入る、という方法があります。被扶養者になると、保険料を納める必要はありません。自己負担3割で医療や薬の処方を受けることができます。扶養する側からすると、扶養負担分が課税対象額から控除されるため、所得税や住民税が安くなるメリットがあります。老後に扶養を受けるため、必ずしもその家族と同居する必要はありません。 別居でも大丈夫です。ただし加入条件が少し変わります。以下を参照して下さい。

 

<扶養に入る条件>

  • 自身の年収が130万円未満
  • 家族が三親等以内の親族
  • 家族の収入で生活を立てている
  • (同居の場合)家族の収入が自身の2倍以上
  • (別居の場合)家族の収入が自身よりも多い

扶養に入れば金銭的にも負担が軽くなりますし、同居していれば老後の生活も安心です。 しかしそれには扶養者・被扶養者両方の納得が必要です。老後になったから同居したいと言っても、一緒に住む家族の負担が大きすぎるのはよくありません。 また、多くの場合自分の子供世帯に扶養を頼むことになるので、親という立場から抵抗感がある人もいます。老後の収入が少なく、国民健康保険の負担が重い人には、扶養は有効な解決策です。 家族とよく話し合って、検討してみてください。

 

 

老後資金>老後の生活>老後難民

 

老後難民

かつて老後は家族がみてくれる社会でしたが、これからは福祉サービスに頼る時代です。新しい高齢者向けのサービスも続々と生まれてきています。しかし、それにはお金がかかることがこれまでとの違いです。その時、手元にお金がある人とない人の間で格差が生まれます。医療が受けられない、住むところがない、食事が作れない、これらの生活の不便にさらされている人々を、「老後難民」と呼びます。

 

老後“難民”とはなかなかショッキングな言葉ですよね。これはもともとフィデリティ投信が退職金と老後生活についての調査発表をした時に用いられた表現です。調査によると、退職後に必要な資金は公的年金以外に3000万円とされているのに、準備できていない人が全体の4割に達するそうです。

 

もちろん老後資金が3000万ないからといって、いきなり路上生活を強いられるわけではありません。 さまざまなセーフティネットがあるので、最低限の生活はできるでしょう。 しかし、ゆとりや安心感のある生活は難しくなります。老後難民にならないためには、早くからの準備が必要です。 多めの貯蓄をするにしても収入がないといけませんし、節約にも限界があります。そんな時は「時間」を味方につけます。長期的に準備できるなら、運用や節約にも効果が出ますし、地方に住むなどの生活の工夫が可能です。

 

 

老後資金>老後の生活>親の老後

 

老後難民

老後の問題は、本人だけでなく家族、特に子供にも大きく関わってくる問題です。 ここでは「親の老後」について考えてみます。子供にとって、親の老後はけっして無関係ではありません。 いざ金銭的・身体的問題が出てきた時に、あらかじめ話し合いをしていたがどうかは、後に大きな差が生れます。では、親の老後について、親子で話し合っている人はどれくらいいるのでしょうか?実は半数以上が「話したことがない」というデータがあります。「なんとなく話しにくい」「まだ先の話だから」「末っ子だから関係ない」などの理由が挙げられます。

 

<親の老後について話し合っておきたいこと>

  • 老後は何処に住む?
  • 同居はアリ?ナシ?
  • 介護が必要になった時、在宅?施設?
  • 身の回りの世話をするのは誰?
  • 生活費、介護、住居などの負担割合は?
  • 遺産相続について、 

など。最近では「老後の世話はしなくていいから」ときっぱり断る現代的なシニアが増えているようです。 いずれにしても、こみいった話をするのは、なかなかタイミングが難しいものです。しかし、昔と違って今は“嫁”のいない時代なので、誰がどこまで親の老後の負担をするかは、しっかり話し合っておく必要があります。 できれば普段から気軽に話ができる環境にしておきたいですね。

 

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