養育費

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離婚する際は、財産分与と共に、子どもが居る場合は養育費の取り決めがあります。
公証役場に夫婦(もしくは代理人)2人が出向いて公証人に作成してもらうことで公的書類となります。原本は公証役場に保管されるので、万が一、盗難や火災などにより紛失してしまっても大丈夫です。公正証書を作成する際に大切なのは、債務者が契約通りの支払を怠った場合、裁判をせず即強制執行(差押)を裁判所に申し立てることにより出来る執行認諾約款を盛り込むことが肝心です。公証人は、夫婦双方で合意した事を公正証書として作成してくれます。

 

さてさてそこで、強制執行承諾の公正証書を作成して安心して子連れ離婚する女性が多いのですが、実態としては、金銭的に厳しい現実に直面し困窮する母子が多いのが残念ながら現実です。養育費は全く支払われないこともほとんどで、少なくとも数年のうちに全く支払われなくなっているのが現実です。

 

強制執行しようにも、それには相手の財産のありかを突き止める必要がでてきます。勤務先が確定していれば給与の差し押さえも可能ですが、優秀な社員であったり、そもそも働き手がいなくて困っている会社では、給与の差し押さえに応じることにより、働き手(債務者)が転職してしまう例が多いため、差し押さえ通知を無視したり適当な理由をつけ強制執行に応じない会社も多くあるのが現実です。それに債権者である母子側としては、転職されてしまってはまた新しい勤め先をつきとめる必要がでてきます。探偵を雇うといってもなかなか一般人には支払えないほどのお金がかかります。

 

勤務先やお金を預けている銀行や証券会社を特定することが出来なかった場合、動産や不動産を差し押さえることも可能です。とはいえ、生活に必要な冷蔵庫や洗濯機などは差し押さえすることが出来ず、車も必要な場合は差し押さえできませんし、動産の差し押さえ手続きには最低でも10万円はかかります。差し押さえて売ったところでそれ以上のお金が入ってくるようでなければ強制執行する価値がありませんね。やはり単なる嫌がらせ腹いせにしかならないケースがほとんどです。次に不動産ですが、ローン完済済みで価値ある持ち家があれば家を差し押さて競売にかけることは良い手だと思います、ちなみに不動産の差し押さえには最低でも60万円は必要です。ローン支払い中の家の場合、大抵銀行が第一抵当となっていますので銀行が相手方(債務者)にローンの一括返済を求めますので、嫌がらせや腹いせにはなるでしょうが、自己破産でもされた日には何もお金は入ってこないどころか、手続き費用でこちらからの持ち出しが増えるだけです。又、相手があわてて、養育費の減額請求などしてきて又一からやり直しとなるとまた同様の手続き費用がかかります。

 

強制執行承諾の公正証書があれば相手の銀行口座がわからなくても強制執行が可能になる2018年の法改正を待つばかりです。今までは金融機関名と支店名を債権者が知っていなければ強制執行かけられなかったのが、裁判所が金融機関の本店に照会し,口座があれば支店名や残高の回答させるように法改正されそうですので、ほんの少し期待できるかもしれません。

 

しかしながらそもそも養育費をしっかり払うほどの責任感の有る人ならば離婚しないですむよう一家の長として何とか夫婦関係の建て直しを図るものです。財産を持っていない人が最強の世の中であり、支払い能力の無い人からとることはできないのが現実なので実質的には強制執行承諾の公正証書も単なる紙切れとしかならない場合が多いのが現実です。養育費を払いたくない人の味方になって知恵をつけさせる弁護士も存在します。

 

なので基本、離婚後の生活費や子どもにかかる教育費や進学費用なども全て一人で稼いでいく、もしくは実家などから援助して調達し続ける必要があります。養育費をもらえたら宝くじに当たったラッキーくらいの感覚でいないとたちまち生活が困窮することになります。まず養育費は手に入らないという前提で離婚する必要があります。

 

 

浮気や暴力など周囲に相談すると即離婚を勧められますが、それは人事だからです。離婚後の生活、お金のことなど誰も考えてはくれません。相談されているほうとしては間単に離婚しちゃえと勧めてしまう気持ちはわからなくもないですが、実際に離婚を考えている人は、自分の事なので周囲の意見に惑わされずよくよく考えてシュミレーションして行動することが肝心です。それが貴女とお子さんを守ることになるからです。

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