母子家庭 教育費

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子どもの進学費用など教育費で困った時は、母子寡婦福祉資金貸付金制度が受けられることが多いので、住んでいる市区町村役場の福祉課に問い合わせしてみることをお勧めします。

 

また政策金融公庫からお金を借りることも出来ますし、高校や大学で留年をしない限り子ども本人が奨学金を借りることもできます。2017年度申し込み分から法改正され、低所得家庭では学業成績に関わらず無利子奨学金を借りられるようになったそうです。

 

また、成績さえよければ特待生になったり学校独自の給付奨学生になったりして授業料無料で進学通学することもできます。

 

 

低所得の場合、市区町村役場に申請することにより子どもが18歳になって3月31日まで児童扶養手当がもらえます。

 

又、各自治体によって内容や適用範囲に違いはありますが、児童手当、児童育成手当、特別児童扶養手当、母子家庭・父子家庭の住宅手当、医療費助成制度(ひとり親家庭)、医療費助成制度(乳幼児・義務教育就学児)、寡婦控除、保育料の免除と減額、粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度、などの制度もありますので、いざという時は一人で思いつめずにまずは行政に相談してみましょう。全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)という母子家庭の支援や相談に乗っている団体もあります。

 

 

又、交通機関の割引(JRでは通勤定期券が3割引、都営交通では無料乗車券の発行、公共バスの乗車賃割引など)も独自に設けている交通機関もありますので問い合わせしてみるのもよいでしょう。

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