離婚方法

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日本には4つの離婚があります。

 

1)協議離婚 日本の離婚の90%

 

夫婦による話し合いによって離婚届に自筆署名捺印し、離婚届を市町村役場に提出することにより離婚が成立します。婚姻届提出と同じく証人2名の自筆署名捺印が必要です。

 

又、子どもが未成年の場合は、親権者を決める必要があります。財産分与や養育費や慰謝料金額や子どもとの面会条件等も夫婦で話し合って決めます。

 

例え今の法律では形式的にしか作用しないと言えども、一応、協議離婚といえども金銭や子どもの面会交渉に関する事は公正証書にして残しておくといいと思います。その際、公証人や弁護士や行政書士や司法書士などの力を、少なからず借りる必要が出てきます。

 

 

 

2)調停離婚 日本の離婚の9%

 

夫婦による話し合いで離婚が成立しない場合、相手が離婚を拒絶する場合、家庭裁判所に離婚調停申立もしくは夫婦円満調停申立をすると調停委員が間に入って離婚調停もしくは夫婦円満調停が行われます。離婚したい人が申立すると離婚調停となり、離婚したくない人が先に申立すると夫婦円満調停となりますが、内容は一緒です。家庭裁判所や調停委員が申立申請者の味方をしたり有利に働いたりすることもありません。第三者として双方が一番幸せになれる道を探し導きます。

 

夫婦が離婚やその条件に同意できれば離婚が成立しますが、元鞘に戻る場合も多いのが調停です。男女1名づつの調停委員が夫婦二人の話や言い分を聞いて、説得したりなどして仲を取り持ってくれたり、夫婦二人にとって一番良いと思われる道を共に模索して導いてくれます。

 

相手が調停委員と話している間はもう一方は待合室で待機します。だいたい1人あたり1回30分程度です。相手の住んでいる地区の家庭裁判所に調停申立書を夫婦の戸籍謄本を添えて提出することで約2000円のみで調停申立することができます。込み具合にもよりますが、申立してから大体1ヶ月程度で第一回目の調停が行われるようです。3回から10回の程度の調停で、離婚、もしくは、和解による婚姻継続と調停申立から大体2年くらいで決着がつくことが多いようです。

 

 

3)審判離婚

 

調停中の夫婦に対し、修復不可能と家庭裁判所側が判断し、審判により離婚成立させるもの。しかしながら審判告知を受けた日から2週間以内に異議申し立てをすることにより審判効力無効となる為、実際的には、あまり実行力が無くほぼ利用されていません。

 

 

 

4)裁判離婚 日本の離婚の1%

 

協議離婚も不可能で、調停離婚も不成立になった場合、地方裁判所に離婚訴訟を起こすことが出来ます。離婚裁判をする場合、必ず調停を経てからでないと受理されません。つまり離婚をする為の最後の手段となります。離婚判決が下されると離婚決定となります。その際、財産分与や養育費なども裁判官にyって決められその内容は判決として効力を持ちますので公正証書の作成は必要ありません。

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